宮城県仙台市の税理士［森山会計事務所］　より納得して意思決定をすためにセカンドオピニオンをご利用ください

セカンド・オピニオンとは「第二の意見」、もともとアメリカの医療現場から生まれた言葉です。医療が進歩してさまざまな治療法が生まれています。その結果、医師によって病気に対する考え方が違うことがあります。また、医師や病院によって、医療技術や診断の質に差があることも考えられます。そこで、最善と考えられる治療を、患者と主治医で判断するため、主治医以外の医師の意見を聞くこと。それがセカンドオピニオンです。患者さんにとっては、複数の医師の判断を比較し検討できることから、より納得して意思決定ができるのではないでしょうか。

私たち税理士の仕事もまた、専門性が高く、さまざまな意見が出やすいという部分で医療に通じるところがあります。
会社の経営に関する判断や税務上の判断、そして資金繰りについての対策等について、複数の考え方を知っていれば、より納得して意思決定をすることができ、より安心感が得られることでしょう。特に、重要な税務問題や経営上の課題、事業承継の問題について、これまでの経験や実績、専門領域の異なる他の税理士の意見を聞いてみることは、最良の意思決定をする上で有用な方法と考えられます。

場合によっては、より大きな経済的利益が得られることがあるかもしれません。

このような場合に、セカンドオピニオンサービスをお勧めします。

普段会うのは職員ばかり、頼りなく込み入った相談ができない場合。

今の税理士には特に不満はなくとも、担当者が頼りなく込み入った相談ができない。
また税理士と直接会ってコミュニケーションをとる機会も少なく、相談したいことがあるにもかかわらず、顧問税理士と会う機会がないため、何となく相談しづらい。

資金繰りに不安を感じたとき、誰かに相談したい。

税理士によっては、会計や税務の問題については相談に応じてもらえるが、資金繰りについては相談に応じてもらえない。

税務調査の結果について納得ができない。別の税理士の意見を聞いてみたい。

例えば「顧問税理士の言われるままに修正申告をしてしまったが、納得がいかない。」といったように、法人税や所得税、相続税の税務調査の結果について納得ができない方。

相続や事業承継などについての対策をしたい方、相続が発生してしまった方。

現在も相続対策や事業承継などについて相談をしている税理士がいるが、本当に最適な選択をしているのか不安を感じる。すでに相続が発生しており、その手続きを依頼しているが、別な税理士の意見を聞いてみたい。

経営計画を作成したい。

銀行等の金融機関から融資を受ける際や返済猶予等を申し込む際、経営計画書の提出を求められることが多くなってきています。また、経営計画書があることによってスムーズに融資や返済猶予を受けられることもあります。しかし、その経営計画の立案に現在の税理士からの協力が得られません。

このような悩みを抱えた経営者様等のアドバイザーとして、森山会計事務所ではセカンドオピニオン業務も承っております。長年にわたる経験と実績を活かし、また、最新の税制動向を踏まえ、多肢にわたる視点からできる限りご相談者様と近い距離で、親身になってご相談させていただきます。

セカンドオピニオンサービスの契約について

既存の契約は尊重する立場を堅持しつつ、スポット契約となります。