トップページ > サービスのご案内 > 生前の相続対策

相続とは、亡くなられた方の思いを相続財産という形で承継することです。
森山会計事務所は、お客様のご要望をしっかりとお聞ききし、長年守りそして築き上げた財産を、短期的な財産保全ではなく、相続される皆さんが今までと同じように笑顔でいられるように、「円満」に次世代に承継できるよう全力でサポートさせていただきます。

相続対策とは

自分にもし万が一のことがあったら、
「いったい相続税はどれくらいになるのだろうか？」
「相続税に見合う納税資金があるのだろうか？」
「家族は今までと同じように仲良くできるのだろうか？」
そういった漠然とした不安を感じることがあったら、相続対策の準備をはじめることをお勧めいたします。

相続対策を行うことにより、相続税の負担を少なくすることだけではなく、現在の状況を専門家によって分析してもらい、相続開始前に出来る対策、相続後に出来ることなどあらかじめアドバイスをもらうことにより漠然とした将来に対する不安を軽減することができます。

相続対策とはいったい何を行なうのですか？

相続対策にはさまざまな方法があります。どのような方法が最適なのか判断するためには、まず、お客様の相続の対象となる財産がどれくらいあるのか？それを把握することから始まります。

財産の種類には、現金や預金、土地・建物などの不動産、株式・投資信託などの有価証券など様々あり、その内容やバランスによって対策も変わってきます。

お客様の親族関係の状況やご希望などを勘案し、「節税対策」「納税資金の確保」「争続対策」を行っていきます。具体的には次のような各種提案を行なっていきます。
そしてその提案に基づき、「相続税シュミレーション」を行ないます。

保険の活用による相続税対策

相続税の軽減、納税資金の確保、遺産分割の調整

相続時精算課税制度の活用による相続税対策

財産の早期移転および有効活用、資産の帰属先を明らかにすることによる争続の回避

同族会社株式の評価引下げによる相続税対策

評価引下げによる相続税の軽減、円滑な事業承継

事業承継税制の活用による相続税対策

事業承継税制を活用することにより、同族会社株式の評価に対する贈与税及び相続税の負担を大幅に軽減

生前贈与の活用による相続税対策

贈与税の暦年課税制度の利用、住宅取得資金の贈与の利用

養子縁組の活用

養子縁組による基礎控除額の増加

まずは相続財産の把握が大事です。

事前に「相続税シュミレーション」を行うことにより、万が一のことがあってもあわてる必要はありません。事前に、納める相続税額がわかれば、納税資金の準備にも取り組めますし、どのように分割をおこなえば問題が生じないのかもわかります。
まずはお客様が今の財産の内容を把握し、どれくらいの相続税の負担が発生するのか？それを把握することが相続税対策の第一歩なのです。

森山会計事務所は、その一歩を踏み出すお手伝いをさせていただきます。
まずは、お気軽にご相談ください。

手続きの流れ

まずはお問合せください

お問い合わせフォーム、もしくはお電話又はメールにてご連絡下さい（お急ぎの場合はお電話にてご連絡ください）。ファックスでも結構です。
電話番号：022-247-8686
ファックス：022-247-8687

担当が不在の場合はスタッフにご伝言ください。折り返しご連絡させて頂きます。

初回面談（無料）のうえ、お見積りを出します。

面談の日をセッティングさせていただきます。
基本的に当事務所がお客様のところにお伺いさせていただきます。
お客様の現在のお悩み等をお聞かせ頂いた後、当事務所がおこなうサービスのご説明と料金のお見積もりをさせて頂きます。
なお、この時点でご契約の決断をして頂く必要はございません。（面談後、ご契約されない場合でも、相談料等の料金はいただきません）

ご検討

ご検討の結果、契約の依頼頂ける場合は、その旨ご連絡下さい。
もしご希望にそぐわない場合は、この時点でお断り頂いて構いません。

契約書の調印

当事務所で契約書及び報酬計算書(見積り)を作成し、お客様の署名捺印を頂いて契約完了です。
お客様のお役にたてるよう精一杯努めさせていただきます。

生前相続税対策の開始

生前対策を講じる前に、まず財産を把握し将来の予想税額を計算します。

生前相続税対策のご提案・実行

相続税の試算内容を踏まえ、お客様にあった生前対策プランをご提案いたします。また実際にそのご提案を実行に移される場合には実行業務も全面的にサポートいたします。

税務相談報酬料金について

当事務所の税務業務報酬規定によりますが、以下が目安となります。
成約をいただければ、確定報酬額の内入れとさせていただきます。

・基本報酬 5万円
・加算報酬
土地（①利用区分につき） １万円程度
非上場株式（１社につき） ２万円程度
※相続税の試算までの料金となります。

セカンドオピニオンとしてもご利用ください。

他の税理士に生前対策をすでにご依頼されている場合でも、当サービスの生前対策レポートをセカンドオピニオンとしてご活用いただくこともできます。